政策・実績

一、共生文明
対立と分断の時代を終わらせ、物と心、東洋と西洋、人と自然――あらゆる存在の長所を活かし合い、融け合う文明をつくる。

二、高徳国家
一人ひとりが徳を高め、公のために尽くす。個人・地方・国の自立を土台に、物の豊かさを超えて、心の豊かさを大切にする国をつくる。

三、公益経済
お金と物欲を中心にした経済から、人と地域と自然が共に幸せになる経済へ。信義と感謝、働きがいを大切にし、公の益をめざす。

1. 聴く　当事者の言葉から始める
2. 違和感を持つ　「仕方がない」で終わらせない
3. 制度を調べる　なぜその人だけ支援から外れるのかを調べる
4. 言葉にする　まだ行政課題になっていないものに名前を与える
5. 議会で問う　個人の相談を、公の政策課題にする
6. 人をつなぐ　当事者・行政・専門家・学校・企業・地域をつなぐ
7. 仕組みにする　誰か一人の善意に頼らない、制度や事業として残す

予防接種の再接種への助成
小児がんの治療などで免疫を失い、予防接種を打ち直す子どもの費用は、約20万円が家族の負担でした。鳥栖市で先に始まっていた助成を県全体に広げるよう、2019年12月の一般質問で提案。翌2020年4月から、20歳未満を対象に県が全額を助成する制度が始まりました。

難病患者の県立施設の観覧料免除
障害者手帳を持たない難病患者は、県立施設の減免の対象外でした。2020年6月の一般質問で提案し、同年12月に条例改正が可決。今は指定難病の受給者証などで、県立博物館・美術館・宇宙科学館など多くの県立施設が免除になります。

通学路を見守る防犯カメラの設置補助
県議1年目の2019年6月の一般質問で、通学路の子どもの防犯対策を取り上げました。同年9月、県が300万円の新しい補助事業を予算化しました。

抱え上げない介護
2019年6月、県議として最初の常任委員会で提案。2020年4月に「抱え上げない介護普及推進事業」（311万円）が始まり、2025年度も続いています。介護する人の腰を守り、介護される人の安全と尊厳も守る取り組みです。

保育幼児教育センター
鳥栖市議時代の2017年に幼保小の連携を問い、2020年3月に県議会で幼児教育を取り上げました。県の保育幼児教育センターが設置され、保育者の研修やアドバイザー派遣、小学校へのなめらかな接続を支えています。

骨髄ドナーへの支援
市議時代はドナー登録を増やす提案。県議会（2019年12月）では、適合しても仕事を休めず提供をあきらめる人をどう減らすかへ。いま県は、骨髄提供への助成やドナー休暇の普及に取り組んでいます。

私立学校への応援寄附
学校を指定できる寄附の仕組みが公立だけだったため、2021年6月の一般質問で私立学校への拡大を提案。「私立学校応援プロジェクト」として運用され、2021〜2024年度の4年間で39件・732万円の寄附が寄せられました。

地域の日本語教室
2021年9月、日本語教室を外国人と日本人が地域でつながる場として育てるよう提案。いま県は「はなすくらす」として日本語教室、人材育成、オンライン講座まで展開しています。

不登校の高校生のオンライン授業（2022年11月）
当時の制度では、自宅などで受けるオンライン授業は単位として認められにくいものでした。2024年4月、国の制度改正で、不登校の高校生が遠隔授業で単位を取れるようになりました。

ワクチン接種記録の保存期間の延長（2022年6月）
将来の健康被害の救済に備え、5年間の保存期間を延ばすよう提案。2026年、国の制度改正で保存期間が延長されました。

宇宙産業による地方創生（2021年12月）
県政の中心テーマになる前に取り上げました。いま県はJAXAと連携し、航空宇宙産業の振興を進めています。

分身ロボット・自動運転車いす（2022年6月）
病気や障害で「その場所に行けない」人も、技術を使えば学校や仕事に参加できる。福祉とテクノロジーをつなぐ提案です。

産業DX・スタートアップ（2020年～継続）
デジタル化そのものではなく、デジタルで産業・行政・教育がどう変わるのかを5年以上追い続けています。

共に学び成長する子ども条例
障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが共に学び、共に成長できる環境をつくる条例。2018年10月から条例づくりの中心を担い、県議への挑戦にあたって、その後を市議会の仲間に託しました。2019年9月、全会一致で成立。障害を本人だけの問題とせず、社会の側の壁を取り除く「障害の社会モデル」を掲げた条例です。

特別支援教室の補助員の増員／色覚チョークの導入と色覚への配慮／骨髄バンクの認知度向上／図書館の読み聞かせコーナーの充実／議会基本条例の制定　ほか

県立大学（2029年4月開学予定）
目指すのは、学生が地域・企業・行政・海外とつながり、自ら課題を見つけ、仲間を集め、社会を変えていく「チェンジメーカーを育てる大学」。一方で、県民の負担が大きい事業だからこそ、学生確保・教員確保・建設費・将来の運営を検証し続けます。賛成だからこそ、チェックする。

高等教育と地域
大学を「18歳から22歳の教育の場」だけでなく、地域産業・人材育成・学び直し・起業・地域課題解決の拠点として考えます。県内大学生の県内就職にも取り組んでいます。

鳥栖市の土地活用（2026年6月）
人口減少の時代に、市街化調整区域で若い世代が住めず、地域が続かなくなる。「開発か規制か」の二択ではなく、地域を続けるために土地利用の制度をどう使うかを問うています。

不登校と「これからの学校」
学校に来られるようにすることだけが支援なのか。学び方・つながり方・学校という場所そのものを考え直します。

2019年	医療的ケア／色覚／抱え上げない介護／幼児教育／予防接種の再接種／災害時要配慮者／骨髄移植／障害者スポーツ／通学路の防犯
2020年	Society5.0／避難所／難病患者／教育ICT／中小企業DX／不登校／子どもの居場所／コロナ後の政策・産業・子育て
2021年	コロナ後遺症／産業DX／私立学校への寄附／外国人留学生／スクールソーシャルワーカー／地域日本語教室／災害時ヘルプカード／宇宙産業
2022年	介護現場／ワクチン接種記録／分身ロボット／通級指導教室／里親／自動運転車いす／カスタマーハラスメント／多文化共生／デジタル社会／不登校とオンライン授業／これからの学校
2023年	自主防災組織／県立大学／更年期障害／医療費助成／ヘルプマーク／インバウンド／鳥栖地区の内水対策／被災者支援／新幹線
2024年	多文化共生／高等教育／共同親権／郷土教育／認知症／スクールロイヤー／鳥栖特別支援学校／医療人材／教育DX／福祉人材
2025年	少人数学級／不登校／県立大学／森林資源／外国人ドライバー／再生可能エネルギー／産業DX／ファクトチェック／高校入試
2026年	大学生の県内就職／新規就農／企業誘致／魅せる収蔵庫／共同親権／高校教育／鳥栖市の土地活用

質問の映像は佐賀県議会インターネット中継でご覧いただけます。